【危険!?】LINEとマイナンバーのサービスが連携へ!!

 

国内で6800万人以上が登録している無料通信アプリ「LINE」が、9月から開始を予定している政府の行政サービス「マイナポータル」と連携することが分かりました。

「マイナポータル」とは、内閣府ホームページでの説明によると、

行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるものとして整備します。例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるようになる予定です。 また、引越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討しています。（2015年4月回答）

引用元：http://www.cao.go.jp/bangouseido/faq/faq6.html

とのことですが、この「マイナポータル」を利用するには「マイナンバーカード」が必要になります。

全く普及していないマイナンバーカードを広めるためにLINEと連携するようですが、セキュリティに問題のある民間企業のアプリを個人情報たっぷりのサービスと結びつけてしまうのは危険すぎるでしょう。

ネットの反応を見ると、ＬＩＮＥは韓国製のアプリであり、過去には韓国政府がアプリの通信内容を傍受していたなどの情報もあったことから危険だと批判の声が殺到しています。

LINEは韓国のNHN（現：ネイバー）の子会社である日本法人NHN Japan（現：LINE）が開発したアプリであるため、日本製のアプリとして報道されることもあります。

無料通信アプリを展開するＬＩＮＥが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。ＬＩＮＥの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。

関係者によると、ＬＩＮＥは９月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。ＬＩＮＥの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。ＬＩＮＥのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。ＬＩＮＥを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。

マイナンバーカードはこれまで国民の１割程度の普及にとどまっており、政府はＳＮＳとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170602-00000032-nnn-bus_all

 

以下、ネットの反応